今年も確定申告が始まりました｡ 今回は確定申告や節税対策について医師からよく質問を受ける3つの内容をご紹介します｡ 

Q1. アルバイトや副業の収入について法人を活用した節税はできるか

Q2. 不動産投資による節税は良い話も悪い話も聞くがどっちが正しいのか

Q3. 特定支出控除は使えるか

上記は､ 私が医師の先生方からよく質問を受ける内容です｡ 一つずつ解説していきます｡

Q1. ｢バイトや副業の種類による｣

写真はイメージです

｢可能ではあるが､ アルバイトや副業の種類による｣ が答えになります｡ 医療行為で得られる収入は原則､ 給与収入として受け取る必要があるため､ 業務委託契約を結び､ 法人を利用しながら節税対策をすることができません｡

ただ､ 例外的に以下の場合は業務委託にできる可能性が高く､ 法人活用もできます｡

・講演料

・執筆料

・コンサルティング料

・遠隔読影

法人の活用が可能な場合は､ コストパフォーマンスを見極める必要があります｡ ｢やることが増えたわりに､ 見合った効果が得られない｣ というケースもあるためです｡

Q2. ｢良い､ 悪い どちらもある｣

一概に ｢良い｣ ｢悪い｣ どちらかにはなりません｡ 正しい方法で不動産投資をすれば良い結果になり､ 良くない方法であれば悪い結果になってしまいます｡

不動産投資には種類が多いです｡ ｢中古 or新築｣ ｢1棟 or区分｣ などで効果は変わります｡ 個人の裁量で結果が変わるものは､ ハイリスク･ハイリターンになりがちです｡

節税対策になる仕組みやルール､ 市場の仕組みやルールは決まっており､ 計画的に行えばまず失敗することはないでしょう｡

内容をきちんと理解しておけば､ YouTubeやネット上の賛否両論や口コミ等に惑わされる必要もないです｡ 少なくとも､ ルール違反や迷惑行為(病院に直接連絡してくる等)を行う会社は避けましょう｡

Q3. ｢適用されるケースが限定的｣

｢特定支出控除｣ は使える人は使ったほうが良いですが､ 適用になりにくい制度といえます｡

勤務に関わる費用のうち､ 給与所得控除の1/2を超えた金額が控除の対象となります｡ ｢勤務に関わる費用｣ は以下の合計です｡

• 勤務必要経費(65万円まで) : 図書費､ 衣服費､ 接待交際費
• 通勤費
• 職務上の旅費
• 研修費
• 資格取得費
• 単身赴任の場合の帰宅費

年収の高い勤務医の場合､ ｢給与所得控除が195万円｣ の人が多いので､ 基本的には97.5万円以上の費用を使っている必要があります｡

仮に費用が200万~300万となっている場合､ 働く環境としてあまり良くない可能性があります｡ 使った費用が法人の経費対象であれば全額返ってきますが､ 特定支出控除の場合は対象額のさらに税率分しか戻ってきません｡ つまり､ 結果的に損失があることは変わりません｡

まとめ

節税対策は､ ルールに則り限られた方法で最大の効果を発揮する必要があります｡ まずはルールを知り､ 自分の状況に合わせた計画の策定が不可欠です｡

結果として､ 確定申告が大きな還付金を受け取れるプラスのイベントになることが理想的です｡

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